ブロックチェーンと呼ばれる新たなネットワーク技術の登場により、次のインターネットの時代を意味する「Web3.0」という言葉が広く使われるようになりました。その中でも今回は、これらの技術を用いた新たな組織の仕組みである「DAO」とはどのようなものなのかできる限り分かりやすく解説していこうと思います！
DAOとはいったいなんなのか？
それでは早速DAOとはどんな組織なのか解説していこうと思います。
そもそもDAOとは、「Decentralized Autonomous Organization」の略で分散型自立組織という意味の言葉になります。
どのような組織なのかというと、今までのリーダーが存在する中央集権的なものではなく、中央管理者が存在しない、利益や意思決定権の管理が分散化された組織となります。
株式会社のような従来の組織は意思決定権が株主に集中し、社員たちがそれに従い業務を遂行する形になりますが、これには意思決定権に人為的操作が含まれたり、情報に秘匿性が生まれるといった問題があります。
DAOはこれとは異なり、意思決定権や利益などをメンバー内で分散化します。また、意思決定からプロジェクトが完了した後の報酬の支払いまでをプログラムで自動化させることで人為性を防ぎ、さらには情報を透明化させます。
ただし、本記事ではどちらの構造のほうが良いという話はしません。構造や仕組みが違うだけでどちらを選ぶかはどのようなメンバーで何をするかによって決めることになるでしょう。
また、このDAOは新たな会社の形態になることが予測されます。株式会社や合同会社のほかに新たにこのDAOが法人格として認められる動きが現在進められています。特に合同会社型DAOと呼ばれるDAOに法人格を持たせる国の動きには今後注目すると良いでしょう。
ブロックチェーンとの関係は？
Web3.0時代の到来によりこのDAOは注目されるようになりましたが、これにはブロックチェーンとの深い関係性があります。できればここまで知っておきましょう。
先ほどDAOのプロジェクトは自動的に行われ、情報が透明であると説明しました。この仕組みを実現させているのがブロックチェーンなのです。
ブロックチェーンにはスマートコントラクトと呼ばれる仕組みがあり、これにより契約、取引、署名の管理などを自動化することができます。今まで事務的に誰かが仲介していた作業をブロックチェーン上のプログラムが担い処理を行うイメージです。スマートコントラクトについて詳しくは以下の記事で解説をしているので気になった方はご覧ください👇
この仕組みにより組織の意思決定後の投票の集計や報酬支払いが自動化されます。また、ブロックチェーンに保存されるデータは常に公開され、誰でもアクセスできるようになっているので、組織の内部情報の秘匿性を防ぐことができます。
実際の事例
それではこのDAOはどこで実際に使われているのでしょう？ここではその事例について紹介していきたいと思います。
ビットコイン
仮想通貨で有名なビットコインはDAOの仕組みによって今でも運営されています。中央管理者がおらず、マイナーと呼ばれる世界中のメンバーによってブロックチェーンが管理されています。マイナーの中でも信用度の高い人がブロックチェーンの管理者に選ばれ、選ばれた人は正確にブロックを作成する代わりに多額の仮想通貨を得ることができます。
MZ DAO
MZ DAOは、日本の実業家である前澤友作氏が設立したDAOです。この組織は、従来の企業形態とは異なり、多くのメンバーがアイデアを出し合い、共に事業を進めます。メンバーが共同で事業のアイデアを出し合い、それを実現するための支援を行うことを目的としています。初期メンバーは約22万人に達し、現在も多くのメンバーが活動しています。
和組DAO
和組DAOは、日本の文化や伝統を世界に発信することを目的としたDAOです。2022年に設立され、和柄や和風のNFTプロジェクト「WAGMI」を運営しています。日本の文化や伝統に興味を持つ世界中の人々が集まり、新しい価値を創造するためのプラットフォームを提供しています。
山古志DAO
山古志DAOは、長野県の旧山古志村の地方創生を目的に設立されたDAOです。「Nishikigoi NFT」を購入することで「デジタル村民」として地域の運営に参加できます。このDAOは地方の再生とブロックチェーン技術の融合を目指しています。
まとめ
今回は現在注目されている新たな組織形態であるDAOについて紹介しました。今後正式に法人扱いされる期待もあり、DAOによる組織はまだまだ盛り上がっていくことでしょう。これを機に皆さんもDAOによる組織づくりを考えてみてはいかかでしょうか？
ここまで読んでいただきありがとうございました！
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